事例デポは事例作成・事例取材・導入事例作成を提供します。

導入事例を作成する際は、当たり前の話ですが取材先となってくれるクライアントの存在が不可欠です。相手が乗り気になってくれたら、一気呵成に話を進めたくなるかもしれませんが、そこでいったん立ち止まって、そのクライアントが本当に取材先としてふさわしいのかどうか検証することも大切です。

「選べない」のが実情

今回のタイトルは「選び方」となってはいますが、実のところ候補の企業からOKをもらうのはそう簡単なことではありません。実際には、選ぼうにも選べないことがほとんどと言っていいでしょう。なぜなら、先方の企業や担当者にとっては特にメリットが見込めないからです。

取材を受けるとなると、取材の時間以外にも、準備や原稿の確認に相応の手間がかかります。場合によっては広報や法務の許可を取らなくてはならないかもしれません。こう考えてみると、あなたの会社が先方とよほど良い関係を築いていない限り、取材には応じてもらえない可能性が高いでしょう。

取材を依頼するときは交渉先を選べ

では依頼に「うん」と言ってもらう確率を高めるためにはどうすればよいのでしょうか。例えば、実際にその商品を導入・運用しているIT部門や、活用して何らかの成果を上げているユーザ部門などは、導入事例に掲載してもらえれば、社内に自分たちの存在感を示すチャンスとなりますから、積極的に対応してもらえるかもしれません。経営層からコストセンターとして認識されている部門であれば、なおさらでしょう。また、広報／マーケティング部門などが、導入事例が自社のアピールにもつながると判断すれば、協力してもらえる可能性もあります。

ゆえに、取材の依頼先としては、導入事例の作成に協力的で、社内調整にも手を貸してもらえそうな部門がある企業を狙っていくとよいでしょう。

ソリューションの販売戦略に沿って選ぶ

幸運にも複数の企業が取材を了承してくれた場合は、何を基準に選べばいいのでしょうか？

基本は大企業や自治体、または規模は小さくても特定の分野で高い業績を上げている企業を選びたいところ。なぜなら、企業が有名であればあるほど、導入事例の説得力が増すからです。横並び意識の強いニッポン、「あの◯◯社でも採用され、業績アップに貢献しているソリューションです」という営業トークに弱い人が多いのです。

ただし、名の知られた企業だからといって、必ずしも良い導入事例になるとは限りません。導入事例は、あくまで自社の商品を売り込むための販促ツールです。つまり、今後の販売戦略に合致したケースかどうかが重要なのです。よって、主に金融系企業を狙っている商品について、メーカーの導入事例を作成するのは適当とは言えないのです。

できるだけ多くの記事を作成する

複数の取材候補があり、予算も許すのならば、できるだけ多くの導入事例を作成するのが望ましいでしょう。読者は、自社と同じような業種や規模での導入事例を探しています。つまり、導入事例がバラエティーに富んでいれば、より多くの企業にアピールできるからです。

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